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zoom RSS 宅建業法の一部を改正(H28.05.27 インスペクション)

<<   作成日時 : 2016/06/27 10:57   >>

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画像平成28年5月27日の参議院本会議で「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(内閣提出第34号)」が可決しました(6月3日公布)。
今回の改正の目玉の一つが建物状況調査(インスペクション)に関する事項です。

中古住宅(既存建物)を売買する時、買主は建物の質や現況について不安を抱えたまま取引が進む事があります。
今回の法改正はこの不安を少しでも解消するために建物状況調査(インスペクション)の普及を目指したものです。

ただ、今回の改正で宅建業者に義務付けられたのは、売主に対して媒介契約時にインスペクション業者のあっせんの可否を示すだけ、という中途半端な内容です。
簡単に言うと、売主さんに「インスペクションという建物調査をする業者を紹介しましょうか」という程度。

消費者保護及び不動産取引のトラブル防止の観点から、もう少し厳格に規定しても良いのではと思います。
例えば、
・売主に対してインスペクション業者のあっせんの義務
・重要事項説明書にインスペクション実施の有無の記載
とすれば、かなりの売主さんがインスペクション実施に同意して頂けるのではと思います。

当社ではLIXILグループのジャパンホームシールドのインスペクションを全日本不動産協会会員の特別価格で提供出来ます。

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