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zoom RSS 柏市の生産緑地の2022年問題

<<   作成日時 : 2017/09/07 19:28   >>

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画像本日(H29年9月7日)の柏市定例議会にて山下洋輔市議からの質問を受け柏市の都市計画部長が答弁していました。

現在、柏市内では560区画、168ha(約 51万坪)が生産緑地に指定されています。 これは市の面積(11,474ha)の1.46%にあたります。
お隣の松戸市の2.21%、流山市の2.33%に比べると柏市の生産緑地は少ない事が判ります。

答弁では、この560区画の生産緑地の内、2022年に30年が経過する生産緑地は310区画、98.2haとの事です。
これは市内の生産緑地全体の6割弱ということになります。
全国の三大都市圏全域では約8割が2022年に30年を向かえると言われていますので、かなり低い水準になります。
(データがありませんが、旧沼南町との合併などが影響しているのかも知れません)


この生産緑地の2022年問題に関してはハウスメーカーやデベロッパーが生産緑地を所有している農家に開発案件の営業を開始しています。

平成4年に生産緑地法が改正され三大都市圏の農家の方は、向こう30年は営農をするか、宅地並みに高い固定資産税(とても農業では採算がとれない水準)を払うか、の選択を強いられました。
軽いパニック状態だったような記憶があります。
あれから30年、都市近郊農家の方はまた選択をする必要があります。

平成4年はバブル経済は終焉していましたがその余波で、宅地の供給を促そうとする政策だったと思います。
今回は、逆に都市近郊の緑を保全したい、或いは急激な宅地供給を避けたいという行政側の都合がみえみえです。

農家の方には関連する制度(相続の納税猶予制度や、29年4月の法改正で創設された特定生産緑地など)をよく理解した上で、適切な判断を行って頂きたいです。

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