テーマ:宅建業法

120年ぶりの民法改正。 連帯保証に関して、賃貸実務の注意が必要。

約1年前、民法の一部が改正されました(120年ぶり!!!) 今回の改正で、当社(不動産コンサルティング業)そして同業者さんにとって実務に直結する改正があります。 賃貸借契約の連帯保証人に関する改正で、「極度額」を明記していない連帯保証契約は無効となる、というものです。 現在では殆どの賃貸借契約書の連帯保証に関する条項として次の様に…
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宅建業法の一部を改正(H28.05.27 インスペクション)

平成28年5月27日の参議院本会議で「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(内閣提出第34号)」が可決しました(6月3日公布)。 今回の改正の目玉の一つが建物状況調査(インスペクション)に関する事項です。 中古住宅(既存建物)を売買する時、買主は建物の質や現況について不安を抱えたまま取引が進む事があります。 今回の法改正はこ…
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